最新のお知らせ

令和6年能登半島地震　災害支援活動報告

事業団では、2024年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」に関して、各種災害支援活動を実施しております。このページでは、その活動の内容について随時ご報告をいたします。

大学ボランティアセンター活動支援（災害時の支援活動の協力に関する協定）

日本国内で地震や風水害等の災害が発生した場合に、大学ボランティアセンターなどが実施する、被災地での初期の支援活動（発生から概ね6カ月以内に開始する活動）のための資金（最大50万円）を助成する協定制度です。現在全国16の団体と締結をしており、災害発生初期の速やか且つ円滑な活動に繫げることを目的としています。

災害時こども福祉応援金

朝日新聞厚生文化事業団と全国子ども家庭養育支援研究会では、３つの全国組織（公益財団法人全国里親会、日本ファミリーホーム協議会、全国児童家庭支援センター協議会）と協働し、この度の震災で被災した社会的養育を必要とする子どものための応援金をお届けする時期や金額、対象などについて検討重ね、この度、能登半島地域で子どもを養育する里親家庭７件に、それぞれ10万円の応援金をおくることを決め、3月11日付で送金しました。

引き続き、被災地の福祉関係者などと連携しながら、子どもたちが安心して暮らせるための取り組みを行ってまいります。

※里親家庭の状況調査、連絡調整などで、石川県里親会様、穴水町の児童家庭支援センターあすなろ相談員で金沢学院短期大学専任講師の砂山真喜子さんにご協力をいただきました。誠にありがとうございました。

能登こども家庭応援団プロジェクト

能登半島地震発災から3か月以上が経過しましたが、被災地では、様々な困難が継続しています。4月6日に全国子ども家庭養育支援研究会などが穴水町を中心に行った現地視察では、倒壊した家屋がいたるところにそのままの状態になっているなど、被害の深刻さをあらためて確認しました。

穴水町の児童養護施設あすなろ学園では、本体施設の壁面やトイレ、厨房施設などが損傷している中を子どもたちが生活しています。屋根が崩落したあすなろ分園で暮らしていた子どもたちも本園での生活を余儀なくされています。穴水町にある3つの保育所でも、被災の影響が強く残っています。子どもたちは、今も、緊急に用意された慣れないトイレ等を使用せざるを得ず、その介助に通常時より余計に人手が必要な状況です。

また、保育士も被災しており、厳しい状況の中で子どもや家族への支援が続けられています。こうした状況に対し、当事業団と全国子ども家庭養育支援研究会、全国児童家庭支援センター協議会、公益財団法人全国里親会、日本ファミリーホーム協議会で協働し、被災地の子どもと家庭の安心・安全のために、子どもや家庭を支援する応援団スタッフを被災地に派遣する「能登子ども家庭応援団プロジェクト」を実施することになりました。

4月30日（火）～6月28日（金）の期間中、1週間交代で保育士、社会福祉士、臨床心理士等の有資格者、その他3年以上の子どもや家庭の支援の実務経験がある方を派遣し現地のサポートに入ります（4月30日～5月2日はプレ実施）。活動の模様はこのホームページにて随時お知らせしてまいります。