~支え合う安心社会の実現に向けて~
朝日新聞厚生文化事業団は「福祉を支える地域づくり」「福祉を担う人づくり」「支援の輪づくり」を軸に社会福祉事業に取り組んでいます。

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「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項等

利用目的 (法第18条・第24条)

当団が取得した個人情報は、当団事業活動に伴う(1)物品の配送・提供(2)物品、催事の案内(3)既存の物品、催事の改善や、新しい物品、催事の開発などのための調査(4)寄付の寄金や寄託に伴う事務処理(5)寄付者の名前、寄付金額、住所(政令指定都市は区まで、その他は市、町、村まで)の朝日新聞紙面への掲載(6)催事に伴う安全・事故防止のための措置――などに利用いたします。

開示、訂正等 (法第24条・第25条・第26条・第29条・第30条、施行令第6条・第7条・第8条)

当団が保有するご支援者、お客様の個人情報(保有個人データ)について、ご支援者、お客様ご本人が、その利用目的の確認や、開示、訂正・追加・削除(以下、訂正・追加・削除をまとめて「訂正等」といいます)をお求めの場合は、当団所定の申請方法により、下記の当団個人情報問い合わせ窓口までお申し出ください。申出人がご本人であることを確認したうえで必要な調査をし、お求めに理由があれば、遅滞なく、利用目的の通知、開示、訂正等の対応をし、結果をご本人に通知いたします。ただし、6カ月以内に消去することとなる個人情報は、法令により「保有個人データ」には当たりませんので、原則としてこれらの措置の対象から除きます。

利用停止等 (法第27条、施行令第7条)

当団は、保有する個人情報に基づき、個別の物品、催事の案内やアンケートなどを、電子メール、郵便等によりご支援者、お客様にお送りしたり、電話をおかけしたりすることがあります。それらが不要なときは、当団所定の申請方法でお申し出いただければ、その後の送信・送付等を停止いたします。 また、当団の個人情報(保有個人データ)の取得や利用のあり方が法律に違反しているとして利用停止または消去(以下「利用停止等」といいます)を希望される場合の手続きについても、この当団所定の申請方法をご覧ください。申出人がご本人であることを確認したうえで必要な調査をし、お求めに理由があれば、違反を是正するために必要な範囲で、遅滞なく利用停止等の措置をとります。

問い合わせ窓口 (法第29条、施行令第7条)

個人情報の取り扱いに関する問い合わせ等にお答えする当団の総合窓口は以下の通りです。ただし、開示をはじめ個人情報保護法が定める各種のお求めや、それに対する当団からの回答は原則として郵送による書面のやり取りとし、電話でお答えするのは手続きに関する質問に限らせていただきます。また、当団を直接来訪されての申請や問い合わせには応じかねます。

連絡先 〒104-8011 東京都中央区築地5丁目3番2号
朝日新聞東京本社内 社会福祉法人朝日新聞厚生文化事業団 個人情報係
電話 03-5540-7446
受付時間 【電話の場合】毎週月~金曜(祝日・年末年始を除く)の午前10時から午後5時まで

苦情処理窓口 (法第31条、施行令第5条) 

個人情報の取り扱いに関する苦情に対応する当団の窓口は以下の通りです。寄せられた苦情については、適切かつ迅速な処理に努めます。

連絡先 〒104-8011 東京都中央区築地5丁目3番2号
朝日新聞東京本社内 社会福祉法人朝日新聞厚生文化事業団 個人情報係
電話 03-5540-7446
受付時間 【電話の場合】毎週月~金曜(祝日・年末年始を除く)の午前10時から午後5時まで

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