~支え合う安心社会の実現に向けて~
朝日新聞厚生文化事業団は「福祉を支える地域づくり」「福祉を担う人づくり」「支援の輪づくり」を軸に社会福祉事業に取り組んでいます。

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事業団からのご挨拶

 朝日新聞厚生文化事業団の社会福祉活動は、1923(大正12)年9月の関東大震災に際して朝日新聞社が取り組んだ被災者救援に端を発しています。昭和に入って事業団として創立され、2018(平成30)年には創立90周年を迎えました。朝日新聞社の社会福祉事業の実践組織として、幅広い福祉活動に取り組んできた積み重ねで今に至っています。

 当事業団はいま、だれもが安心して暮らせる社会の実現を目指して、社会的ニーズの高い事業や福祉啓発の活動に積極的に取り組んでいます。2017年春に作成した「中期計画2020」では、地域福祉の向上につながる「地域づくり」、福祉を支える人材を育む「人づくり」、「支援の輪の拡大」という活動における三つの軸を打ち出しました。

 団塊世代がそろって75歳以上になる2025年には、必要とされる介護を受けることができない多くの「介護難民」が生まれるのではないかと危惧されています。一方で、少子化の中で育つ子どもたちは、その7人に1人が貧困状態にあるという現実もあります。社会福祉はこうした時代の中で、どのような形でその役割を果たすことができるのか。当事業団は、社会の変化に目をこらしながら、これまでの経験と実績をもとに、先駆的な事業に取り組み、皆様の期待に応えていきたいと思います。

 これからも皆様のご支援、ご協力を心よりお願い申し上げます。

理事長 藤井 龍也