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連載インタビュー
「保育の質」を考える～子どもにとって、より良い保育のために～
第2回：村山祐一さん（後編）

文：河井健

目次

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１．不適切な保育

こども家庭庁は2023年５月、初の実態調査で「2022年４～12月に全国の保育所で計914件の『不適切な保育』が確認された」と公表しました。うち90件は「虐待」とされています。認定こども園なども含めた保育施設全体の「不適切な保育」は計1316件に上りました。なぜこうしたことが起こるのでしょう？

静岡県では昨年、認定こども園の送迎バス内に園児が置き去りにされ死亡した事件や、認可保育園の保育士（当時）による園児虐待事件が起きました。

これを受けて今年春、静岡新聞が県内の保育士や幼稚園教諭らを対象にアンケートを実施したところ、有効回答324人のうち、８割超が不適切な保育は「どの園でも起こり得る」と回答しました。多忙感について尋ねると、「非常に感じている」が６割強、「時々感じている」が３割弱。つまり９割の保育者が忙しさを感じているとの結果だったんです。しかも、それらの大きな要因として「保育者の人手不足」が挙げられています。今、現場には多忙感、負担感が蔓延しています。

もちろん、どの施設でも圧倒的多数の保育者は「子どもの成長に生きがいを感じる」「親の思いに応えたい」といった気持ちで働いています。しかし、ときに間違った保育をしてしまうこともある。

たとえば、ぐずってなかなか食事をしない子どもがいると、歯磨きや昼寝の準備といった次の行動に時間通り移れず、つい怒鳴ってしまう。ほかの職員が「私が代わる」と言ってくれればいいのですが、みんな多忙でそういうこともできません。

誰にも相談できない状況の中、保育者が「こうせざるを得ない」と思い込み、間違った保育を日常化させてしまう。そのような状況において、「生きがいを持って保育にあたる」「親の思いに応える」という自分の思い描く理想の保育と、そうできない現実に、行き詰まりを感じて、結果として辞めてしまう保育者もいます。逆に、間違った保育を繰り返してしまう日常の中で、保育者が「これでいいんだ」という感覚になってしまうと、不適切な保育が進行してしまいます。

どうすれば回避できるのでしょうか？

国が保育士の配置の実態を調べ、手を打つことです。保育時間が延び、低年齢児が急増したという現場の変化をしっかり受け止める。現状のままでは保育現場の負担感はますます募り、保育士の孤立化を招いてしまいます。まず処遇改善をやる。並行し、不適切な保育の回避策を考えることが重要なのです。

実態を調べれば、たとえば３歳児20人を保育士１人が見ることなど絶対にできないとわかるはずです。３歳児は１人でトイレに行けません。保育士の付き添いが必要です。国の基準通りだと、その間、ほかの子どもたちは保育士不在で過ごすことになります。そうした状況は望ましくなく、だからこそ、多くの保育園では基準を超えて保育士２人を配置しているのです。４～５歳児も同様。子ども30人に保育士１人では、子どもの思いを受け止める保育はとてもできません。

低年齢児も同じです。国の基準では０歳児は子ども３人に対し保育士１人、１～２歳児は６人に対し１人ですが、補助金を出して配置を手厚くしている区市町村もあります。１歳児は食事の際、いろいろこぼしたりしますよね。オムツを換える必要もある。いずれも保育士がその子と一対一になります。基準のままだと、そういう場合には、ほかの保育士がその他の10人ぐらいを１人で見ることになります。見きれるはずがありません。

確かに現在の配置基準では行き届いた保育が難しそうです。

国の配置基準がおかしいということは、調べればすぐにわかります。実態を調査し、科学的根拠に基づいて、保育士の配置について考えなければなりません。そういうことはすでに1970、80年代、旧厚生省の中央児童福祉審議会（1999年廃止）が答申しています。にもかかわらず、いまだに行われていません。

審議会は当時、保育士配置基準の改善のほかに、保育士らの負担軽減を図る目的で「事務職員、栄養士、看護師の専任化」についても言及していますが、これもいまだ実施されていません。

保育園の事務量は近年、ますます増えています。園長や主任保育士らは事務処理に振り回され、保育に専念することが難しくなっている。

たとえば2019年に「幼児教育・保育の無償化」が始まりましたが、給食費は保護者から実費徴収しています。また、保育士の処遇改善策の一環として、一定の実務経験を持つ保育士を対象とした「処遇改善加算II」や、月額9000円が上乗せされる「処遇改善加算Ⅲ」が導入されました。これらは園側が複雑な書類を作成して、行政に申請する必要があります。

また、保育園には栄養士を置く義務はなく、園児が41～150人の場合、給食調理員の配置基準は２人なんです。離乳食、移行食、アレルギー食、普通食をたった２人で作ることなどできるはずがありません。

看護師は配置してもいいことになっていますが、それは「保育士の代わりに」という位置づけです。保育園には数十人から百人を超える子どもたちが在園しており、病気を抱えた子どももいるでしょう。本来の役割として看護師が常駐していれば、そうした子どもたちへの目配りができ、保育士の負担軽減にもつながるはずです。

区市町村はどのように対応すればいいと思いますか？　

保育現場と一番近いので、園と交流を持ちながら、実情を踏まえ、可能な改善策を積極的に実施していくべきです。実際、かなりやっている区市町村もあります。財政的に大変ならば国や都道府県に支援を求めることも必要です。

子どもの育ちは社会で保障しなければなりません。「国がやらないから自分たち（区市町村）もやらない」ではなく、「現場にはこういう課題があるので、区市町村としてこういう手を打っている。でも、これ以上はできないから、国がやってほしい」というキャッチボールをしていくことが大切なんです。

2023年7月5日付朝日新聞は「1歳児3対1の新潟市独自基準の事例」として、「子どものサインを見逃さない」取り組みを紹介しました。新潟市では1990年代から独自基準で補助金制度を進めてきて、現在では「私立52園、市立83園の保育士の追加の人件費や手厚い配置のための補助費として年14億5千万円を計上」しているとのこと。こうした自治体の先進的取り組みを参考にしながら、国の責任で全国的水準の底上げを進めていく必要があります。そうでないと自治体間格差が拡大・固定化しかねません。

国の配置基準が改善されない現状で、不適切な保育を回避するために保育の現場でできることはありますか？

一番大事なのは「保育は一人ではなく、複数で協力して行うものだ」という考え方です。一緒に働く保育士同士が、少しでも話し合える時間や場所をつくること。そうした環境整備に向けた努力が欠かせません。

現状では子どもの昼寝の時間帯をどう有効に使うか、でしょう。休み時間を犠牲にしろということではなく、休みは取りつつ、少人数でも話し合いをする。それが不適切な保育や重大事故一歩手前の「ヒヤリハット」を防ぐために大切なのです。万が一、「ヒヤリハット」が起きた場合でも、報告だけで終わらせるのではなく、話し合う場を設けることが必要です。

場合によっては保護者に協力を求め、会議の時間をつくるという取り組みがあってもいいと思います。

2．保育士の待遇

賃金や労働時間などを理由とする早期離職者の多さと、資格を持っているのに保育現場で働いていない潜在保育士の存在が、保育士不足の大きな原因と言われています。保育士確保のためにも待遇の向上が必要だと感じます。

そうですね。資格を取れば、一般的にはまず常勤の保育士になろうと考えるでしょう。ですが、常勤だと時間で仕事を区切りにくく、こなさなければならない事務量も多い。結果として、仕事を辞めたり、常勤からパート（非常勤）に変わったりする保育士が現れます。

非常勤であれば時間で区切ることができ、常勤のような事務作業がなく、本来の子どもと接する仕事ができます。けれども、保育の現場からすれば、非常勤が増えるとそのしわ寄せは常勤にいきます。保育士不足の解消のためにも、処遇改善が必要なことは間違いありません。

3．保育の質の向上

保育園における事務量の多さが、保育士の負担感の一因になっていると理解しました。たとえばICT化により、こうした負担を軽減し、保育の質の向上につなげることはできないでしょうか？

ICTの導入は、保育システムを構築するうえで業務の省力化に力を発揮するでしょう。ただ、現場からすると、保育そのものへの活用はなかなか難しい面もあると感じます。加えて、導入にあたっては、注意しなければならない点もあります。

静岡県のバス置き去り死事件では、デジタル機器を使って園児の出欠を確認していました。しかし、確認は本来、複数で行わなければならないものです。一人でやっていると、「登園しているはずだ」などと思い込んでしまう恐れがあるからです。こういうことはICT化しようがしまいが、きちんと複数でやらなければなりません。ICT化で人員まで省力化できるかといえば、私は違うと思います。

大切なのは、「保育所保育指針」で掲げているように保育士が一人一人の子どもの思いを受け止めながら保育に専念できる人員の確保です。その上で、保育の場から離れて事務作業をできるようにすること、また、ICT化で事務作業の効率化を進めるという手順が必要です。

また、多くの保育現場では、事務作業の時間も場所もきちんと保障されていない現状があります。現状のままでICT化をすすめるとあらたな混乱を引き起こすことになりかねません。

4．保育に携わる人へメッセージ

山積している課題がよくわかりました。子どもに関わり、成長を間近で見られる保育は本来は素晴らしい仕事だと思います。最後に、保育に携わる皆さんへのメッセージをお願いします。

無理をし過ぎないでください。子どものために、「あれもしなくちゃいけない、これもしなくちゃいけない」と焦ったり、がんばり過ぎてばかりでは、やがて無理がきます。やりたいけれど、現状ではできないことがあるのは仕方がない。子どもたちが楽しいと感じているものを、保育スタッフみんなで確認しながら、一歩一歩進めることが大切です。

自分たちだけではできないことは、保護者に協力を求めることも大事です。園長や保育園を経営する立場の方々にも、ぜひそういう発想を持っていただきたい。

無理をすると、間違いを起こしかねません。保育は楽しいものです。その楽しさを確認しながら、保育に携わっていただきたいな、と思っています。

子どもの命と生活を保障する保育は地域全体、社会全体で支えられて育まれていく営みといえます。ですから、「人手不足」等で保育の質向上が進まないのは国や自治体を含む社会全体の責任です。

保育関係者はその実情を子どもに代わって訴えることができます。子どもの代弁者として保護者、自治体職員さらには多くの人々に訴え、社会にその改善を求めることも大変重要です。

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