最新のお知らせ

1. 助成内容について
2. 申し込みについて
3. 選考方法と結果発表
4. 申し込みから助成終了までの流れ
5. その他

※①②どちらの場合も、年度末に当事業団所定の活動報告書、収支簿をご提出いただきます。
※②の場合は、次年度の計画書も一緒にご提出いただきます。

※申請事業の総額が助成額の上限を超える場合も、助成希望金額が上限額以内であれば対象となります。
※上限額以内の申請であっても、選考において申請内容の費目、単価や回数、数量の見積もりを検討し、申請金額のうち一部の助成を決定する場合があります。
※上限に満たない少額の申請も可能です。

※医師による発達障がいの診断の有無は問いません。

• NPO法人
• 医療法人
• 社会福祉法人
• 公益法人（公益社団法人または公益財団法人）
• 一般法人（法人税法上の非営利法人の要件を満たす一般社団法人または一般財団法人）
  ※助成対象となる事業の実施期間中に移行する場合も含む。
• その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人や、明文化された会則または規約がある任意団体
  ※個人での活動は対象外。

発達障がいのある当事者への支援

• ソーシャルスキルトレーニングプログラムの提供
• 苦手なことを補完するためのアプリ、ツールの開発
• いじめを経験した人や不登校の人の居場所づくり、趣味の会を開催するなど
• 自分の障がい特性について理解するための講座やキャリア支援
• 大人になって初めて発達障がいに気づいた本人の相談や支援、就職支援
• 本人の得意なことを伸ばしたり、生かしたりする取り組み
• キャンプや旅行など野外でのレクリエーション活動
• 文化芸術活動に積極的に参加するための活動

など

発達障がいの人と関わる人（家族、職場、ボランティアなど）への支援

• 発達障がいの早期発見につなげるための啓発活動（親の会による出張講座や子育て広場での相談会など）
• ペアレントトレーニングやピアサポート、ペアレントメンター（親御さんから親御さんへの支援）のための活動
• 幼稚園や保育園、学校や学童保育で発達障がいの子の対応方法を説明する活動
• 幼稚園や保育園、学校や学童保育で相談支援専門員や作業療法士などの専門家と連携する取り組みの推進
• 発達障がいの人を職場で支援するためのマニュアルや訓練プログラムの作成
• 発達障がいの人の社会的活動を企画運営するボランティアの育成

など

発達障がいに対する理解を広める活動や、発達障がいの人が社会で活躍することを後押しする活動

• 発達障がいの人を支援するアプリやツールの比較や、その普及活動
• 発達障がいの人の特性を生かせる職場を運営（ソーシャルファームなど）
• 発達障がいへの理解を深めるための勉強会や、その成果の発信
• 発達障がいの人の得意なことを発表する場を設ける活動

など

注目！審査員の注目する活動

• 地域を巻き込んで行われていて、地域を「こう変えていきたい」というビジョンが明確な活動
• 多様な地域住民の自主的な参加があり、地域のみんなの創意工夫で展開されている活動
• 団体やグループのスタッフや事業所、施設などの活動の方法を変え、さらには地域や社会を変革していくという視点のある活動
• 企業をはじめ、他のセクターとの連携で活動を広げている取り組み
• （診断の有無にかかわらず）インクルーシブ教育の視点のある活動
• 子どもの特性にあった学びを保障し、学校教育とつなぐ活動
• 当事者の特性を生かした進路（進学・就労）にかかわる活動
• 当事者の家族を包括した支援活動
• 当事者がサービスの受け手としてだけではなく、活動を進める主体として参画している活動

• この助成金に申請する同一事業の同一費目（使途）について、公的助成や他の団体から助成を受けている場合（現在、他の団体に申請中の場合は、必ずその旨と決定予定時期を付記してください）
• 助成期間開始以前に実施した事業や、購入した物品の費用
• 講師謝金や関係者への謝礼の単価は、原則として1回あたり1名につき3万円を上限（旅費含む）とし、それを超える部分
• 団体・グループの管理運営維持費（注）は、原則として本助成金への申請金額のうち20％までとし、それを超える部分
  （注）管理運営維持費には各種固定費（常勤スタッフの人件費、事務所家賃など）を含みます。
• 団体・グループの定例化した事業・活動（これまでの事業・活動に新たな取り組みや参加の広がりを企図した内容であれば対象となります）
• 互助的な活動と判断されるもの（周年記念のつどいや記念誌作成、親睦旅行など）
• 政治・宗教を主たる活動とする団体の取り組み
• 営利を目的とする取り組みや活動

必須

• 申込用紙（オンライン申し込みの場合はオンラインフォームの入力）
• 法人登記簿や団体の定款、規定や会則などの活動の趣旨を記した書類
• 2022年度決算報告書
• 助成事業に必要な費用の内訳（オンラインのみ、当事業団所定の書式を使用）

任意

• 団体の活動がわかる追加のパンフレット
• 設備や機器の購入を希望する場合の見積書　など

郵送先・助成金に関するお問い合わせ

朝日新聞厚生文化事業団「発達障がい」助成金事務局　
〒112-0014　東京都文京区関口1-23-6　プラザ江戸川橋310
Email：onlyone★asahi-welfare.or.jp
※メールは「★」記号を「@」に置き換えて送信ください。
TEL：090-4344-6613（8月21日＜月＞以降の平日10時～17時）

• 選考は当事業団に設けた選考委員会で行います。
  （選考委員会は学識経験者および市民活動関係者などにより組織します。）
• 選考の一環として、当事業団職員による電話または訪問での聞き取り調査を行わせていただく場合があります。
• 贈呈が決まった団体・グループ、またその活動については、当事業団のホームページなどで公表するほか、朝日新聞および関連媒体で発表します。
• 選考結果は、2024年1月中旬までに当事業団のホームページ上にて発表します。あわせて、お申し込みいただいたすべての団体・グループあてに結果を通知します。
• 助成対象として決定した際、助成金額が申請金額より減額となる場合や、実施内容の一部修正について相談させていただく場合があります。

• 年度末に当事業団所定の活動報告書と収支簿をご提出いただきます。
• 3年間の継続助成が予定されている団体は、次年度の計画書も一緒にご提出いただきます。
• 上記報告書や計画書のご提出がない場合、助成した金額を返還していただく場合や、次年度以降の助成金の支払いを中断させていただく場合があります。

※上記のほか、事業期間中または事業期間終了後に交流会を実施する場合があります。活動継続発展のための情報交換の機会にもなりますので、ぜひ積極的な参加をお願いいたします。