「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項等

注3、当団所定の申請方法

個人情報の利用目的の通知、開示及び訂正等の申請について

（1）ご提出いただく書面等個人情報(保有個人データ)の利用目的の通知、開示及び訂正等をお求めの場合は、当団のホームページからそれぞれのご要望に沿った申請書をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類を同封して当団の個人情報問い合わせ窓口までお送りください。確実に当団に届いたことが確認できるよう、書留郵便などを利用されることをお勧めします。申請書がダウンロードできない場合は、所定料金分の切手を張った返信用封筒を添えて、上記の窓口まで封書でご請求ください。本人確認のための書類は、ご本人の氏名･生年月日･現住所が記載された公的書類のコピーとさせていただきます。当団で受理できる本人確認書類は以下の通りです(確認のために必要とするのは前記の3項目です。本籍など、これら3点以外の記載欄は塗りつぶしたうえで送付いただいても結構です)。

1点のみで受け付けるもの･･･下記のいずれか1点のコピー

運転免許証(住所変更がある場合には、裏面も)
住民基本台帳カード(住所および生年月日が記載されているものに限る)
外国人登録証明書

2点のセットで受け付けるもの･･･下記A群･B群から1点ずつのコピー

A群：(1)パスポート　(2)健康保険被保険者証　(3)年金手帳
B群：(1)住民票　　　(2)公共料金の請求書　　(3)自宅に届いた消印付き郵便物

こうした手続きは、他人がご支援者、お客様になりすまして不正に情報を取得することなどを防止するための措置です。ご理解ください。なお、お送りいただいた申請書と本人確認のための書類はお返しできません。あらかじめご了承ください。

（2）代理人による申請個人情報の利用目的の通知、開示及び訂正等を求める方が未成年者または成年被後見人である場合、法定代理人からの申請に限り受け付けをいたします。このときは、前項（1）の本人確認のための書類に加え、下記aの書類を同封して申請してください。また、ご本人が弁護士など任意の代理人に委任して申請する場合は、下記bの書類を同封してください。これらは代理権のない者がご本人に無断で申請することを防止するための措置です。

a.法定代理人の場合

本人との続柄が確認できる書類(戸籍謄本、住民票、健康保険被保険証などのコピー)
法定代理人の本人確認のための書類(前項（1）と同じ)

b.任意代理人の場合

本人が署名･押印した当団所定の委任状（委任状をダウンロード）
上記委任状に押印された本人印の印鑑証明書
任意代理人の本人確認のための書類(前項（1）と同じ) なお、これらの書類もお返しすることはできません。あらかじめご了承ください。

（3）手数料利用目的の通知及び開示をお求めになる場合は、1件の申請につき、500円（当団からの回答に要する実費および消費税を含みます）を申し受けます。なお、送付書類が多くなったり、送付先が日本国外で送料が余分にかかったりする場合は、追加負担をお願いすることがあります。お支払いは、下記の郵便振替口座への振り込み(振り込み手数料は払込人負担)でお願いいたします。払込人の名義欄には、開示などをお求めになるご本人のお名前をお書のうえ、通信欄に「個人情報係」とご記入ください。申請書が当団に届いてから10日以内にご入金がない場合は、お求めがなかったものとみなしますので、ご注意ください。なお、訂正等(訂正･追加･削除)をお求めの場合、手数料はいただきません。

払込先

郵便振込口座番号：00130－1－9166 口座名義：社会福祉法人　朝日新聞厚生文化事業団

（4）当団からの回答方法前項に定める手数料のお支払いがあったことを確認した後、遅滞なく書面で回答いたします。回答は簡易書留郵便で、送付先が日本国外の場合はそれに準ずる確実な方法によりお送りいたします。

（5）取得した個人情報の利用目的等個人情報の利用目的の通知、開示及び訂正等のお求めに伴い、当団が取得した申請者及び代理人の個人情報は、そのお求めに応じるのに必要な範囲でのみ取り扱います。お送りいただいた申請書と本人確認のための書類、及び代理申請のための書類は、後日のお問い合わせ等に対応できるよう請求のあった年度の翌年末まで保存し、その後、適切に消去･廃棄いたします。なお、本人確認や代理申請のための書類の中に本籍の記載がある場合、当団は当該部分を黒く塗りつぶして保存します。

（6）お求めに対応できない場合個人情報の利用目的の通知、開示、及び訂正等のお求めをいただいても、そもそも当団で申請者の個人情報を保有していないときはもとより、以下の事由に該当する場合は、お求めどおりの対応ができないことがあります。そのときは、お求めに応じられない旨とその理由を書面にして、書留郵便でお送りいたします。なお、この場合でも、お送りいただいた申請書と本人確認･代理権確認のための書類及び手数料はお返しできません。

申請書と本人確認書類の記載内容とに相違があるなど、本人確認ができない場合
代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
申請書の記載に重大な不備がある場合
お求めの対象データが、6カ月以内に消去することとなるものであるなど、個人情報保護法が定める「保有個人データ」に該当しない場合
「利用目的が明らかである」「開示により、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある」「個人情報取扱事業者(当団)の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある」など、個人情報保護法が定める義務免除事由にあたる場合

申請書のダウンロード

ダイレクトメール等の送付停止

当団からご支援者、お客様へお送りするダイレクトメール等には、原則としてその資料の中に、送付が不要な場合のお申し出先や問い合わせ窓口を記載しておりますので、直接そちらへご連絡ください。

当団の個人情報取り扱いに法律違反等があったときの停止申請

当団がご支援者、お客様の個人情報(保有個人データ)を個人情報保護法及び当団の個人情報保護方針に反して不適切に取り扱ったことなどを理由として、ご支援者、お客様が自らの個人情報の利用停止または消去（以下「利用停止等」といいます）をお求めになる場合は、次の方法でお願いいたします。

（1）ご提出いただく書面等当団のホームページから利用停止等申請書をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類を同封して当団の個人情報問い合わせ窓口（東京本社　個人情報係）までお送りください。確実に当団に届いたことが確認できるよう、書留郵便などを利用されることをお勧めします。申請書がダウンロードできない場合は、所定料金分の切手を張った返信用封筒を添えて、上記の窓口まで封書でご請求ください。本人確認のための書類は、ご本人の氏名･生年月日･現住所が記載された公的書類のコピーとさせていただきます。当団で受理できる本人確認書類は以下の通りです。確認のために必要とするのは前記の3項目です。本籍など、これら3つ以外の記載欄は塗りつぶしたうえで送付いただいても結構です。

1点のみで受け付けるもの･･･下記のいずれか1点のコピー

運転免許証(住所変更がある場合には、裏面も)
住民基本台帳カード(住所および生年月日が記載されているものに限る)
外国人登録証明書

2点のセットで受け付けるもの･･･下記A群･B群から1点ずつのコピー

A群：(1)パスポート　(2)健康保険被保険者証　(3)年金手帳
B群：(1)住民票　　　(2)公共料金の請求書　　(3)自宅に届いた消印付き郵便物

（2）代理人による申請利用停止等を求める方が未成年者または成年被後見人である場合、法定代理人からの申請に限り受け付けをいたします。このとき、前項（1）の本人確認のための書類に加え、下記aの書類を同封して申請してください。また、ご本人が弁護士など任意の代理人に委任して申請する場合は、下記bの書類を同封してください。これらは、代理権のない者がご本人に無断で申請することを防止するための措置です。

a.法定代理人の場合

本人との続柄が確認できる書類(戸籍謄本、住民票、健康保険被保険証などのコピー)
法定代理人の本人確認のための書類(前項（1）と同じ)

b.任意代理人の場合

本人が署名･押印した当団所定の委任状（委任状をダウンロード）
上記委任状に押印された本人印の印鑑証明書
任意代理人の本人確認のための書類(前項（1）と同じ) なお、これらの書類もお返しすることはできません。あらかじめご了承ください。

（3）当団からの回答方法ご支援者、お客様の主張に正当な理由がある場合、当団は違反を是正するために必要な限度で、遅滞なくお求めに応じます。この場合、当団がとった措置を書面にし、簡易書留郵便でご支援者、お客様に通知いたします。送付先が日本国外の場合は、それに準ずる確実な方法によりお送りいたします。利用停止等のお求めに関しては、手数料はいただきません。

（4）取得した個人情報の利用目的等利用停止等のお求めに伴い当団が取得した申請者及び代理人の個人情報は、お求めに応じるのに必要な範囲でのみ取り扱います。お送りいただいた申請書と本人確認のための書類、及び代理申請のための書類は、後日のお問い合わせ等に対応できるよう請求のあった年度の翌年末まで保存し、その後、適切に消去･廃棄します。なお、本人確認や代理申請のための書類の中に本籍の記載がある場合、当団は当該部分を黒く塗りつぶして保存します。

（5）利用停止等に対応できない場合そもそも当団で申請者の個人情報を保有していないときはもとより、以下の事由に該当する場合は、お求めどおりの対応ができないことがあります。そのときは、お求めに応じられない旨とその理由を書面にして、書留郵便でお送りいたします。なお、この場合でも、お送りいただいた申請書と本人確認･代理権確認のための書類はお返しできません。

申請書と本人確認書類の記載内容とに相違があるなど、本人確認ができない場合
代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
申請書の記載に重大な不備がある場合
▽お求めの対象データが、6カ月以内に消去することとなるものであるなど、個人情報保護法が定める「保有個人データ」に該当しない場合
▽利用停止等に多額の費用を要する場合など、利用停止等を行うことが困難な場合であって、ご支援者、お客様の権利利益を保護するために必要な代替措置を取ることができる場合

申請書のダウンロード