これまでの活動

地域に根差した活動を支援　西部朝日福祉助成金

立春らしい穏やかな日になった2月4日、毎年恒例の「西部朝日福祉助成金」の贈呈式を福岡市の朝日新聞福岡本部で開きました。当事業団の旧西部事務所が所管していた九州・山口地区を対象に、継続的な支援が必要で、社会的にも認知された社会福祉団体に財政支援を行うものです。今年度も「福岡いのちの電話」、「北九州いのちの電話」、「福岡県交通遺児を支える会」の３団体に助成金（各１０万円）を贈りました。

贈呈式には、福岡いのちの電話の金子英次事務局長、北九州いのちの電話の中村純理事長、川尻正之事務局長、福岡県交通遺児を支える会の秋好晴敏事務局長の４人が出席。当事業団事務局長の笠原章宏が、地域に根差した息の長い活動をたたえて目録を手渡し、最近の取り組みや直面している課題などをおうかがいしました。

　

福岡いのちの電話は１９８４年に開局し、２０２４年１０月に４０周年の記念式典を開きました。北九州いのちの電話は１９７７年に全国で５番目に開局し、２７年８月に５０周年を迎えます。いずれも研修を積んだ無償のボランティア相談員が「２４時間・年中無休」の態勢で電話によるこころの相談に応じ、孤独や不安を抱えた人に寄り添う活動を続けています。ただ、ともに相談員の高齢化・減少が急速に進んでいます。新たに相談員を募集・養成しても、それ以上に相談員が辞めて行く状態といい、活動の維持のため、相談員の確保が喫緊の課題になっており、少しでも関心のある方に参加を呼びかけています。また活動を支える賛助会員も募っています。

２０２５年の国内の自殺者数（暫定値）はようやく２万人を下回りましたが、小中高生の自殺者数に限ると、過去最多を更新する５３２人と極めて深刻な状況です。こうした若年層の自殺防止対策が急務ですが、若い世代の電話離れやＡＩの急速な普及にどう対応していくかという新たなテーマも生まれています。２７年１０月に北九州市でいのちの電話相談員の全国研修会を開催することが決まり、こうしたテーマについてもみんなで対策を検討していきたい、としています。

福岡県交通遺児を支える会は、１９６９年の発足以来５０数年にわたって福岡県内の交通遺児に対し、返済不要の奨学金給付や入学・卒業祝い、バスツアー、プロ野球観戦招待などの諸活動を続けています。ただ、「交通戦争」と叫ばれ、交通事故死が急増していた発足当時と比べ、交通遺児の数は年々減少傾向にあり、県内の対象者は現在140人ほど。「高校無償化」の流れの中で、高校生を対象とした奨学金事業のあり方も再検討する時期を迎えています。ただ、「一家の大黒柱を失った家族に少しでも明るさを取り戻してほしい」と時代のニーズにあった様々な支援事業に力を入れており、引き続き多くの団体・個人に支援を求めています。