最新のお知らせ
社会的養育のこどもたちへ
「地域こどもつなぐ応援金」始まります。
様々な困難がありながら、社会的養育を受けて地域で暮らす高校生へ応援金をおくります。
こどもと家族、地域、社会的養育の関係機関等がつながり・連携してこども自身が未来を拓くことを支えるための応援金です。
地域こどもつなぐ応援金の受付を2026年2月1日から開始します。
対象
次の（１）と（２）を満たす、20歳未満の高校生（申込時点）。
（１）「児童養護施設や里親家庭などの社会的養護で暮らし、家庭に戻ったこども」。
または、
「地域で家族と暮らし経済的に困難な状況にあり、また家族の状況から社会的養育を特に必要とするこども（ヤングケアラーや外国籍、障がいのあるこどもを含む）」。
（２） 児童家庭支援センター、社会的養護自立支援拠点事業所、自立援助ホーム、里親支援センター、フォスタリング機関等のいずれかの継続的な支援（ソーシャルワーク）を受けており、そのセンター、事業所、ホーム、機関等から推薦を受けたこども。
申し込みは、推薦する支援機関を通じて受け付けます。
支援機関、推薦団体について
こどもを推薦できる支援機関は、全国児童家庭支援センター協議会、全国自立援助ホーム協議会、NPO法人家庭養育支援機構、NPO法人えんじゅのいずれかに加盟している法人に限ります。
給付額
前期分（4～9月分）＝ 5万円
後期分（10月～3月分）＝ 5万円
卒業時の「卒業祝金」＝ 2万円
＊初回の給付は、2025年10月から26年3月の期間分で、初回の本人申し込みは2月1日から開始予定です。
応援金の使途
応援金は、こども本人への助成です。学納金をはじめ学校生活、部活動、自分自身のその他の活動などに活用してください。
給付定員等
給付人数に定員はありません。給付委員会が認めた全員に給付します。
厳しい暮らしの中から、希望をもって前に進もうというこどもたちを広く応援するため、成績審査などはありません（ただし支援機関の推薦が必要となります）。
給付総額が予算を超過した場合は、一律に減額して給付する場合があります。
＊給付委員会：各協議会と朝日新聞厚生文化事業団を代表する1名と学識経験者により構成する委員会です。
2025年度 スケジュール
＊給付を申し込むには、事前に参加登録が必要です。
資料
つなぐ応援金をご活用くださる支援機関の皆さまへ <登録受付中です>
つなぐ応援金のご利用には、事前に以下のお手続きが必要です。
①下記の規定の内容を確認してください。
・地域こどもつなぐ応援金規定
②加盟されている協議会事務局へ、つなぐ応援金の参加登録をする旨をご連絡ください。
③下記のフォームから参加登録をしてください。
参加登録フォーム
※ 外部サイトに遷移します。
④フォーム送信後、給付の受付時期が近づきましたら、申込書類などをメールにてお送りします。
＊各協議会の承認を受けていない場合、つなぐ応援金はご利用いただけません。
よくあるご質問
1. 対象となる方について
- Q：里親さんの家庭で暮らしている高校生は対象になりますか？
-
A：現在、里親委託中の高校生は対象外となります。施設や里親家庭から自宅へ戻った高校生は対象となります。
- Q：現在19歳ですが、もうすぐ20歳になります。内定通知や送金の受取時に20歳を超えていても受給できますか？
-
A：はい、大丈夫です。申し込みの時点で20歳未満であれば、申し込んでいただくことができます。
2. 申し込み手続きと書類について
- Q：実親が入院中で、申込書の記入欄に本人の署名ができない場合はどうすればよいですか？
-
A：保護者の方が入院中など特別な事情がある場合は、代わりに成人しているご親族の署名でも受け付け可能です。この場合は、保護者が署名できない事情を申込時にお知らせください。
- Q：事情があり、保護者から署名の協力が得られない場合はどうすればよいですか？
-
A：原則として保護者の署名を得ていただくようお願いいたします。ただし、様々な事情でそれが困難な場合は、署名が難しい理由などを推薦団体にて、「別紙様式」に記入し、お申し込みください。その内容に基づき、給付委員会にて個別に支給の可否を判断させていただきます。なお、給付となった場合に、追加書類のご提出などをお願いする場合があります。
- Q：全国組織の協議会への加盟期限はいつまでですか？
-
A：「つなぐアクション参加同意書」を提出する時点で、各協議会への加盟が完了している必要があります。
3. ご家族へのサポートについて
- Q：親（家族）への支援はしておらず、子ども本人のみを支援している場合は対象にならないでしょうか？
-
A：本制度は、こども本人だけでなく、そのご家族への支援がより促進されることを願い、設計させていただいています。家族支援が困難な場合は、その理由を「別紙様式」にて報告してください。ご提出いただいた内容を踏まえ、給付委員会にて支給の可否を検討させていただきます。なお、給付となった場合に、追加書類のご提出などをお願いする場合があります。
4. 応援金の受け渡しについて
- Q：後期分を申し込む場合、応援金の送金は5月とのことですが、センターが先に立て替えて本人に渡すことになりますか？
-
A：センターで立て替える必要はありません。応援金が事務局から届いた後に、こども本人へ渡していただければ大丈夫です。高校3年生の時に申し込み、送金時に卒業している場合は、大学生や社会人等にお渡しすることになります。なお、報告書は9月20日までに提出をお願いします。
実施
主催：朝日新聞厚生文化事業団
協力：全国児童家庭支援センター協議会、全国自立援助ホーム協議会、家庭養育支援機構、えんじゅ
事務局
地域こどもつなぐ応援金連絡会事務局
〒915-0853 福井県越前市行松町２６－２－２
児童家庭支援センター一陽内
電話 0778-43-5514
Eメール e-jikasen★yf.ttn.ne.jp（★を@に書き変えてメールをお送りください）
地域こどもつなぐ応援金は、朝日新聞厚生文化事業団に寄せられた寄付金によっておこなわれています。