これまでの活動

地道な活動たたえ「西部朝日福祉助成金」

恒例の「西部朝日福祉助成金」の贈呈式を2月5日に福岡市の朝日新聞福岡本部で開きました。当事業団の旧西部事務所（2023年2月閉鎖）が所管していた九州・山口地区を対象に、継続的な支援が必要で、社会的にも認知された社会福祉団体に財政支援を行うものです。今年度も「福岡いのちの電話」、「北九州いのちの電話」、「福岡県交通遺児を支える会」の3団体に助成金（各15万円）を贈ることになりました。

5日の贈呈式当日は、福岡では珍しく時折雪が舞う荒天となりましたが、福岡いのちの電話の金子英次事務局長、北九州いのちの電話の中村純理事長、福岡県交通遺児を支える会の秋好晴敏事務局長の3人が出席。西日本事業部長の中谷和司が日ごろの地道な活動をたたえて目録を手渡し、最近のトピックスや課題、悩みなどをおうかがいしました。

福岡いのちの電話は1984年に開局し、昨年10月に40周年を迎えました。北九州いのちの電話は1977年に全国で5番目に開局した歴史を持ちます。いずれも無償のボランティア相談員が「24時間・年中無休」の態勢で電話によるこころの相談に応じ、孤独や不安を抱えた人に寄り添う活動を続けています。2024年の国内の自殺者数（暫定値）は2万268人と依然として高止まりしており、うち小中高生の自殺者数は過去最多の527人と深刻な状況になっています。こうした事態を受け、北九州いのちの電話は今年9月に「子どもの自殺予防」をテーマにしたシンポジウムの開催も予定しています。ただ、福岡いのちの電話、北九州いのちの電話ともに相談員の高齢化や減少が進んでおり、相談員の確保・養成は待ったなしの課題です。また、最近の若者の志向にあわせたメールやLINEでの相談対応など、新たなテーマも生まれています。

福岡県交通遺児を支える会は、福岡県内で対象となる幼児～高校生の約150人に対し、返済不要の奨学金支給や、プロ野球観戦招待などの支援事業を続けています。コロナ禍で休止していたバスツアーや交流会もほぼ再開しました。交通事故自体は減少傾向にあり、対象遺児も以前に比べ少なくなってきていますが、支援の手を差し伸べる必要がある家族はまだまだ多いと言います。こうした事業を継続運営していくには財政の安定が不可欠ですが、郵便料金の値上げによる通信費の増加など頭の痛い問題も。引き続き様々な団体・個人に支援を求めています。