~支え合う安心社会の実現に向けて~
朝日新聞厚生文化事業団は「福祉を支える地域づくり」「福祉を担う人づくり」「支援の輪づくり」を軸に社会福祉事業に取り組んでいます。

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西部朝日福祉助成金を福岡の3団体に贈呈

朝日新聞厚生文化事業団は、今年度の西部朝日福祉助成金を、福岡県内の3団体に贈りました。助成団体は、24時間・年中無休で悩み相談を受けている「福岡いのちの電話」と「北九州いのちの電話」、交通事故で父母らを亡くした子どもたちを支援している「福岡県交通遺児を支える会」です。助成金は各15万円で、年末年始に募集した「朝日ふれあい募金」の一部を原資としました。

2月20日に福岡市の朝日新聞福岡本部で開いた贈呈式には、福岡いのちの電話の金子英次事務局長、北九州いのちの電話の中村純理事長、川尻正之事務局長、福岡県交通遺児を支える会の月原日出男事務局長の4人が出席。西部事務所長の上原啓が目録を手渡しました。

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助成金目録を受け取った各団体の代表者のみなさん=朝日新聞福岡本部

福岡いのちの電話は約170人のボランティア相談員が年間約1万3千件の電話相談を受けているほか、近年はメールによるインターネット相談にも取り組んでいます。また、開局45周年を迎えた北九州いのちの電話は、ボランティア相談員約130人が年間約1万9千件の電話相談を受けています。

いずれもコロナ禍以降、雇用不安や社会不安が高まって自殺志向やDV・虐待など深刻な相談が増えているといいます。一方で、高齢などを理由に相談員を辞退する人も少なくなく、時間帯によっては電話がかかってきても十分対応できないこともあるそうです。新たな相談員の養成が喫緊の課題ですが、相談員となるまでには自己負担で有料講座を受講したうえ、1年近い実習訓練が必要。ハードルが高く、相談員確保は容易ではありません。

福岡県交通遺児を支える会は、福岡県内で対象の幼児~高校生の約170人に対し、入学・卒業祝いや奨学金の支給、プロ野球観戦招待などの支援事業を続けています。コロナ禍以降は対面による会合やバスツアーなどの懇親イベントは開催できていませんが、新年度は久しぶりに実施したい考えです。

事業団は、今後もこうした地域に根差した地道な取り組みを支援していきます。