~支え合う安心社会の実現に向けて~
朝日新聞厚生文化事業団は「福祉を支える地域づくり」「福祉を担う人づくり」「支援の輪づくり」を軸に社会福祉事業に取り組んでいます。

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最新のお知らせ

「発達障害」とともに生きる 豊かな地域生活応援助成

※助成金の受け付けは締め切りました。

2023年度の贈呈団体はこちら

 発達障害に由来する困りごとに寄り添い、支援する活動や、その人の得意なところを伸ばすための活動に助成金を贈ります。この助成金をきっかけに活動を開始する場合も審査の対象になります。

 発達障害の名称が人に知られるようになり、幼児期からの診断や療育の環境整備が進んできています。しかしながら、日常生活における障害特性への理解は十分とはいえず、生活の中での困りごとを感じている当事者もまだまだ多くみられます。

 発達障害の人は苦手なことがある一方、際立った集中力、記憶力を発揮するなど、突出した能力を生かして社会の中心で活躍する人もいます。その人の苦手なこと、困りごとを周りがいかに手助けできるか、その人がどのような環境に居合わせるのかが、その後の活躍を大きく左右します。

 本人の苦手なことや困り事に寄り添う支援、本人の得意分野を伸ばす活動や居心地のよい環境整備に力を注ぐ活動を応援し、また、障害への理解が広く浸透するよう、ともに働きかけていくことを目的とします。

概要

最大100万円の助成金を

① 1年度限りで助成

② 最長3年度にわたり助成(総額最大300万円、ただし、年度ごとに継続のための選考があります)

※申込用紙が異なります。ご確認のうえご記入ください。

募集期間

2022年9月1日(木)~10月31日(月)(必着)

助成金額

総額年間1,000万円程度(1か所につき年間最大100万円まで)

助成対象

① 2023年4月~2024年3月の活動

② 2023年4月~2026年3月の活動

必要書類

詳細

1.助成内容について

助成金額と期間

① 単年度助成
助成期間:1年間(2023年4月~2024年3月の活動に充ててください)

② 3年継続助成:1年間に最大100万円、3年間で合計最大300万円を助成)
助成期間:最長3年間。1年ごとに継続のための選考があります。
(2023年4月~2026年3月の活動に充ててください)

ご注意ください

※①②どちらの場合も、年度末に活動報告書、収支簿をご提出いただきます。

※②の場合は、次年度の計画書も一緒にご提出いただきます。

※②の場合は、支払いは年度ごとに振り込みます(当団が定める選考を通過した場合のみ)。

※助成金額は1団体につき、最大で100万円(年間)までですが、必要な経費だけを申請いただくようお願いいたします。収支計画の内容によっては、一部減額をして助成をさせていただく場合もあります。

※申請事業の総額が助成額の上限を超える場合も、助成金額が上限額以内であれば対象となります。

※上限額に満たない少額の申請も可能です。

助成対象(応募資格)

①「発達障害」(当事者およびその家族など)に対し、国内で支援活動を行っている法人または団体

②「発達障害」(当事者およびその家族など)に対し、2023年4月から国内で支援活動を始める法人または団体

※医師による発達障害の診断の有無は問いません。

助成できる団体・グループの一例
  • NPO法人
  • 医療法人
  • 社会福祉法人
  • 公益法人(公益社団法人または公益財団法人)
  • 一般法人(法人税法上の非営利法人の要件を満たす一般社団法人または一般財団法人)
    ※助成対象となる事業の実施期間中に移行する場合も含む。
  • その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人、明文化された会則または規約ある任意団体
    ※個人での活動は対象外。
  • 当事業団や、ほかの助成団体との積極的な情報交換や交流にご協力いただける団体・グループ
支援活動の例

発達障害本人への支援

  • ソーシャルスキルトレーニングプログラムの提供
  • 苦手なことを補完するためのアプリ、ツールの開発
  • いじめを経験した人や不登校の人の居場所づくり、趣味の会の開催
  • 自分の障害特性について理解するための講座やキャリア支援
  • 大人になって初めて発達障害に気づいた本人の相談や支援、就職支援
  • 本人の得意なことを伸ばしたり、生かしたりする取り組み
  • キャンプや旅行など野外でのレクリエーション活動
  • 文化芸術活動に積極的に参加するための活動

発達障害の人と関わる人(家族、職場など)への支援

  • 発達障害の早期発見につなげるための啓発活動(親の会による出張講座や子育て広場での相談会など)
  • ペアレントトレーニングやピアサポート、ペアレントメンター(親御さんから親御さんへの支援)のための活動
  • 幼稚園や保育園、学校や学童保育で発達障害の子の対応方法を説明する活動
  • 幼稚園や保育園、学校や学童保育で相談支援専門員や作業療法士などの専門家と連携する取り組みの推進
  • 発達障害の人を職場で支援するためのマニュアルや訓練プログラムの作成
  • 発達障害の人の社会的活動を企画運営するボランティアを育成

発達障害に対する理解を広める活動や、発達障害の人が社会で活躍することを後押しする活動

  • 発達障害の人を支援するアプリやツールの比較や、その普及活動
  • 発達障害の人の特性を生かせる職場を運営(ソーシャルファームなど)
  • 発達障害への理解を深めるための勉強会や、その成果の発信
  • 発達障害の人の得意なことを発表する場を設ける活動

など

助成対象にならないもの
  • この助成金に申請する同一事業の同一費目(使途)について、公的助成や他の団体から助成を受けている場合(現在、他の団体に申請中の場合は、必ずその旨と決定予定時期を付記してください)
  • 助成期間開始以前に実施した事業や、購入した物品の費用
  • 講師謝金や関係者への謝礼の単価は、原則として1回あたり1名につき3万円までを上限(旅費含む)とし、それを超える部分
  • 管理運営維持費は、原則として本助成金への申請金額のうち20%までとし、それを超える部分
  • 団体・グループの定例化した事業・活動(これまでの事業・活動に新たな取り組みや参加の広がりを企図した内容であれば対象となります)
  • 互助的な活動と判断されるもの(周年記念のつどいや記念誌作成、親睦旅行など)
  • 政治・宗教を主たる活動をする団体の取り組み
  • 営利を目的とする取り組みや活動

2.応募について

※助成金の受け付けは締め切りました。

募集期間

2022年9月1日(木)~10月31日(月)(必着)

応募書類

ダウンロードまたは、応募方法(送付先)に記載の受付事務局へ直接請求してください。
9月1日以降は電話による請求も可能です(平日10時~18時)。

応募方法

申し込みに必要な書類は以下の通りです。
郵送で下記事務局まで郵送してください。
※メールによるお申し込みは受け付けておりません。

必須

  • 申込用紙(①単年助成用または②3年継続助成用のいずれか)
  • 法人登記簿や団体の定款、規定や会則などを活動の趣旨を記した書類

任意

  • 団体の活動がわかる追加のパンフレット
  • 設備や機器の購入を希望する場合の見積書 など

送付先

〒112-0014 東京都文京区関口1-23-6 プラザ江戸川橋310
朝日新聞厚生文化事業団「発達障害」助成金事務局

助成金に関するお問い合わせ

Email:onlyone★asahi-welfare.or.jp
※メールは「★」記号を「@」に置き換えて送信ください。
TEL:090-4344-6613(電話番号は9月1日からつながります)

3.選考方法と結果

  • 選考は当事業団に設けた選考委員会で行います。
    (選考委員会は学識経験者およびNPO関係者などにより組織します。)
  • 選考の一環として、当事業団職員による電話または訪問での聞き取り調査を行わせていただく場合があります。
  • 贈呈が決まった団体・グループ、またその活動については、当事業団のホームページなどで公表するほか、朝日新聞および関連媒体で発表します。
  • 選考結果は、2023年1月上旬までに当事業団のホームページ上にて発表します。あわせて、お申し込みいただいたすべての団体・グループあてに結果を通知します。
  • 助成対象として決定した際も、助成金額が応募金額より減額となる場合や、実施内容の一部修正について相談させていただく場合があります。

4.応募から助成終了までの流れ

応募期間

9月1日(木)~10月31日(月、必着)

選考期間

11月1日(火)~12月下旬

助成決定通知

2023年1月上旬

助成金贈呈式(予定)、助成手続き

2023年2月上旬

助成期間開始

2023年4月1日

朝日新聞厚生文化事業団とのコミュニケーション

随時

① 単年度助成 ② 3年継続助成
2023年9月頃 交流会への参加 2023年9月頃 交流会への参加
2024年2月中旬 事業報告書類の提出 2024年2月中旬 事業報告書類の提出、次年度助成申請書類の提出
2025年2月中旬 事業報告書類の提出、次年度助成申請書類の提出
2026年2月中旬 事業報告書類の提出
  • 年度末には報告書と収支簿をご提出いただきます。
  • 3年間の継続助成が予定されている団体は、次年度の計画書も一緒にご提出いただきます。
  • 上記報告書や計画書のご提出がない場合、助成した金額を返還していただく場合や、次年度以降の助成金の支払いを中断させていただく場合があります。

※上記のほか、助成期間中または助成期間終了後に参加任意の交流会を実施する場合があります。活動継続のための情報交換の機会にもなりますので、ぜひ積極的なご参加をお願いいたします。

5.その他

個人情報の取り扱いについて

 応募時にご提出いただいた個人情報は、朝日新聞厚生文化事業団の規定に則り、本事業の選考に関わる業務のほか、本事業の発展的な推進に関わる業務に利用させていただく場合があります。

成果の利用に関して

 助成対象となった事業については、団体名、代表者氏名、所在地、実施内容 (企画名や取り組みの概要など)、助成金額を当事業団のウェブサイトや朝日新聞紙面など関連の媒体にて公表させていただきます。

著作権について

 助成対象事業の実施結果から作成された成果物の著作権は全て助成対象者に帰属します。 ただし、助成対象者の同意を得られた場合には、提出された報告書またはその内容の一部を もとに、当団が成果を取りまとめた出版物や、ウェブ媒体などに掲載することがあります。

自主財源の充当や他の補助金・助成金の獲得について

 助成対象事業の実施にあたり、自主財源を充当する割合について指定や制限はありません。 なお、同一事業の同一費目(使途)に対して、他の補助金・助成金との重複助成はできません。他団体からの補助や助成が決まった場合、申請中の助成金がある場合は、当団まで速やかにご連絡ください。

助成金の使途の変更や事業の中止について

 原則として、助成金の使途の変更はできません。やむを得ない事情により使途の変更を希望する場合および、申請した事業が実施できない場合は、速やかに当事業団までご相談ください。当事業団の承諾なく、申請時と異なる使途で助成金を充当した場合、返還や今後のお支払いを中止する場合があります。

お申し込み・お問い合わせ

〒112-0014 東京都文京区関口1-23-6 プラザ江戸川橋310
朝日新聞厚生文化事業団「発達障害」助成金事務局
Email:onlyone★asahi-welfare.or.jp
※メールは「★」記号を「@」に置き換えて送信ください。
TEL:090-4344-6613(電話番号は9月1日からつながります)