~支え合う安心社会の実現に向けて~
朝日新聞厚生文化事業団は「福祉を支える地域づくり」「福祉を担う人づくり」「支援の輪づくり」を軸に社会福祉事業に取り組んでいます。

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事業団からのお知らせ

ご寄付のお願い

2011年3月11日に発生した東日本大震災から2年半がたちました。
復興に向けての歩みが続く一方で、今なお約30万人の被災された方々が避難生活を余儀なくされています。朝日新聞厚生文化事業団が朝日新聞社とともに呼びかけた救援募金には総額36億円を超えるご寄付が寄せられました。皆様のあたたかいお力添えに、改めて感謝申し上げます。当事業団としては、皆様のお気持ちを、いかに早く、いかに実のある形で必要とされる方々にお届けするかを念頭に、引き続き東日本大震災救援、復興支援事業に力を注いでいるところです。

両親を失った子どもたちへの「こども応援金」は、これまで202人に総額4億8850万円を贈ることができました。心の支援の面では、身近な人を亡くした子どもの喪失体験に向き合う「グリーフ(悲嘆)ケア」に力を入れ、仙台駅前に子どもグリーフステーションを開設しました。また、岩手県陸前高田市米崎町には、被災地から地域福祉のモデルを発信すべく「朝日のあたる家」を建設しました。復興に向けた取り組みを支援していく拠点として、地元の皆様が地域交流や情報交換のために気軽に集える場として活用されています。不自由な生活を強いられている方々に心豊かなひとときを過ごしていただこうと音楽家らが被災地を訪問する「被災地ビジット」も継続して実施しています。

私どもは、「息の長い仕事」としてこれら被災者支援に取り組むとともに、これまで長年取り組んできた社会福祉事業をさらに充実したものにすべく、努力しております。事業団の活動は「子ども」「障害のある人」「高齢者」を主軸としており、「児童養護施設・里親家庭の高校生進学応援金」「自閉症カンファレンス」「高齢者への暴力防止」など、さまざまな事業を展開しています。

当事業団の事業の詳細は、パンフレット「共に生きる豊かな福祉社会のために」をご一読ください。

こうした事業団の活動は、皆様からお寄せいただくご寄付を基盤としております。現在、被災者救援募金に特化した窓口は設けておりませんが、私どもの福祉事業全般についてご理解いただければ、幸いです。ご支援・ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

2013年11月

社会福祉法人 朝日新聞厚生文化事業団
理事長 池内 文雄

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