• 事業団からのお知らせ
• アサヒベビー相談室
• 最近の事業の報告
• 2008年度の事業報告
• 気になるニュース
  朝日新聞から
• 他団体のお知らせ
• 厚生文化事業団
  資料室
• 関連団体へのリンク集

現在位置:　ホーム　>　「こどもっと」ページ一覧　>　社会的養護の当事者グループ全国ネットワーク「こどもっと」設立

社会的養護の当事者グループ全国ネットワーク「こどもっと」が設立されました

　児童養護施設や里親家庭で暮らしたことのある人たちが中心になって活動するグループと、朝日新聞厚生文化事業団が、社会的養護の当事者グループ全国ネットワーク「こどもっと」を結成しました。
　２０１０年３月から準備をはじめ、４月に発足。以後、月に一度の定例会を開き情報交換をしながら具体的な活動について話し合っています。

　９月に開催する「ピア･キャンプ」の準備をすすめています。（ピア･キャンプのページはこちら）

【「こどもっと」の目指すもの】
　全国の社会的養護の当事者グループの連携をとおして、当事者が元気になり、
・それぞれのグループの活動をさらに活性化させる。
・他のグループの活動への理解を深め、助け合う。
・当事者にとって望ましい援助、制度を考え、多くの人に知ってもらう。

【参加グループ】

【社会的養護と当事者活動】
■社会的養護
　虐待をはじめ何らかの事情で実の親と離れて暮らさなければならない子どものために、家庭に代わる養育の場として制度的に用意されているのが児童養護施設や乳児院、里親家庭などです。こうした制度を「社会的養護」と言い、現在全国で４万人以上の子どもがこの制度を利用しながら暮らしています。
　社会的養護はもともと第二次大戦後に「戦災孤児の保護」のため整えられたもので、大きな見直しをされずに現在に至ります。その結果、日本の社会的養護は制度そのものが子どもに対する「社会的な虐待状態」にあると言われるほど、子どものニーズに応えられていない状況にあります。
　虐待などの不安定な生活環境に置かれていた子どもは、心や体の成長に遅れや偏りがあることが少なくありません。そのため、安心できる環境の中で周囲の人に大切にされながら、じっくりと養育を受けることが欠かせません。しかし社会的養護は原則として18歳までの子どもが対象であり、多くの子どもが高校卒業と同時に無謀とも言える自立を迫られます。さらに中学を卒業した時点で施設を退所する子どももいます。こうしたことにはじまり社会的養護には多くの課題があります。不安定な環境で育ってきた子どもに、一層の困難を課しているのが実情です。
　社会的養護を受けた子どもが若くして親となり、子どもを養育しきれず、その子どもが社会的養護を受けざるをえなくなるという連鎖が引き起こされることもあります。

■当事者活動
　社会的養護がこれまで改善されなかった理由のひとつに、こうした子どものために声をあげる人が少なかったということがあります。多くの場合子どもの親は自分自身が困難な状況にあり、子どものために行動するのは容易ではありません。これまでは志のある施設職員や里親などが地道に声を上げていたに過ぎません。こうした中、今日注目されているのが「当事者活動」です。社会的養護を受けたことのある人による当事者グループが全国で活動を始めています。それぞれのグループが「子どもの声」を聞き、力を合わせ、様々な立場の人の協力を得ながら、社会的養護の改革の核となることが期待されます。