事業団からのお知らせ
東日本大震災救援事業にご協力を
東日本大震災救援事業にご協力を
朝日新聞厚生文化事業団は、東日本大震災で両親を失った子どもへの「こども応援金」の贈呈など、被災した子ども、障害のある人、高齢者のために独自の救援事業を実施しています。救援事業へのご寄付の送り先は次の通りです。
恐れ入りますが、手数料はご負担をお願いします。千円以上の寄付者で紙面掲載をご希望の方のお名前を各地域面に順次、掲載します。物資の受け付けはいたしません。
朝日新聞社と朝日新聞厚生文化事業団が呼びかけた「東日本大震災救援募金」には、１年間で約９万件、約３４億円のご寄付（インターネットでのクレジットカード決済分の一部などを除く）をいただきました。専用窓口を使った、この募金は２０１２年３月末で締め切りましたが、朝日新聞厚生文化事業団の震災救援事業は４月以降も続けます。ご寄付の配分先や使途は下記をご覧ください。
■救援事業へのご寄付の方法
●郵便振替 口座番号００１３０・１・９１６６（朝日新聞厚生文化事業団）
【郵便振替の払い込み料金の詳細はこちら】
※朝日新聞厚生文化事業団への通常の寄付と同じ口座のため、通信欄に「寄付（東日本大震災救援事業）」と明記。紙面掲載（千円以上）と領収書をそれぞれ「希望する」か「しない」か、お書き添えください。
●銀行振り込み 三井住友銀行新橋支店（店番２１６）普通３０３６６８【口座名】朝日新聞厚生文化事業団
※銀行から届く振込者名の通知がカタカナ表記のため、紙面掲載はできません。紙面掲載や領収書をご希望の方は、その旨と「寄付（東日本大震災救援事業）」のほか、住所、氏名、電話番号を書き、振り込み用紙（写し）を添えて、郵送かファクス（０３・５５６５・１６４３）で、〒１０４・８０１１（所在地不要）朝日新聞厚生文化事業団（電話０３・５５４０・７４４６）までお送りください。
●インターネットでのクレジットカードによる支払い
ＮＴＴスマートトレード株式会社の協力で、インターネットでのクレジットカードによる支払い「ちょコムクレジット支払い」でも東日本大震災救援事業への寄付を受け付けています。ＶＩＳＡとマスターカードが利用でき、カード情報と金額を入力するだけで寄付ができます。ご利用ください【ご利用はこちらから】。
●現金書留 〒１０４・８０１１（所在地不要）朝日新聞厚生文化事業団（電話０３・５５４０・７４４６）
※現金書留でお送りいただく場合は、使途について「寄付（東日本大震災救援事業）」を明記、紙面掲載（千円以上）について「希望する」か「希望しない」もお書きください。また、領収書をご希望の方は、その旨、お書き添えください。
●現金持参 朝日新聞厚生文化事業団事務所（東京、大阪、西部、名古屋）などで受け付けています（平日午前１０時３０分〜午後５時３０分）。
★日本赤十字社の「東日本大震災義援金」へのご寄付の方法
日本赤十字社の「東日本大震災義援金」へのご寄付についてはhttp://www.jrc.or.jp/をご覧ください。被災者に配られる、いわゆる「義援金」をお送りになりたい方は、原則として日本赤十字社へ直接、ご寄付ください（寄付者名の朝日新聞の地域面への紙面掲載はいたしません）。
■東日本大震災救援募金のご寄付の使途
●朝日新聞厚生文化事業団独自の救援事業
２０１１年７月７日以降に「東日本大震災救援募金」に寄せられたご寄付（銀行振り込みは７月１１日以降送金分から）は、原則として朝日新聞厚生文化事業団にご一任いただき、朝日新聞厚生文化事業団独自の震災救援事業に使わせていただいています。主な震災救援事業のうち、すでに実施したもの、始まったものは、以下の通りです。
（１）こども応援金 震災で両親を亡くした子どもが安心して暮らせるように、自由に使えるお金（未就学児・小学生３００万円、中学生２００万円、高校生相当の年齢の場合１５０万円）を子どもに直接、お渡ししています。３月末現在で１６８人に計４億１２５０万円を贈りました。厚生労働省によると孤児は２４０人で、一人でも多くに贈呈できるように取り組んでいます。
（２）グリーフキャンプ 震災で家族や身近な人を亡くした子どもの喪失体験に遭った子どもを中長期的にケアするための「グリーフキャンプ」事業を日本キャンプ協会、日本ＹＭＣＡ同盟と協力して始め（分担金２０００万円を支出）、１回目の台湾キャンプ（３月２５日から４泊５日）には震災孤児１０人が参加しました。
（３）被災地ビジット 仮設住宅や幼稚園・保育園、小中学校、障害のある人や高齢者の施設に音楽家らが訪問し、楽しいひとときを過ごしてもらう事業を２０１１年９月から開始、バイオリニストの川畠成道さん、千住真理子さん、歌手のおおたか静流さんとピアニストでマジシャンの大友剛さんが２０１２年３月までに被災地の１８施設を訪れました（予算３５０万円）。
（４）陸前高田で高齢者ケア 津波により壊滅状態になった岩手県陸前高田市で、仮設住宅に近接した場所に高齢者を支援するための拠点を設置し、現地に密着した在宅ケア事業を構築することを目指しています。医師、看護師、介護サービス従事者らと「福祉フォーラム・東北」を創設、地域コミュニティーづくりに取り組んでいます（２０１１年１２月に１千万円を拠出）。
（５）障害のある人を支援 被災した障害のある人が地域で自立した生活を送れるように、障害のある当事者が岩手県内を中心に続けている支援活動に３００万円を助成しました（２０１１年７月）。
（６）避難所に間仕切り 重度の障害のある人や高齢者が避難所でプライバシーを確保するために間仕切りセットを設置した社会福祉法人「ＡＪＵ自立の家」に総額１８００万円を助成しました（このうち震災救援募金からの支出は１３００万円、残りは下記の事業団会計からの支出）。
●事業団会計からの独自の救援事業
また、朝日新聞厚生文化事業団は２０１１年３月末に緊急対応で独自の震災救援事業を実施し、救援募金のご寄付とは別に事業団会計から計２千万円を支出。
（１）障害のある人たちの全国ネットワークで、震災直後から現地を含め救援活動を続けている「東北関東大震災救援本部」の岩手、宮城、福島の現地本部設立のために１０５０万円
（２）福島県いわき市内で被災し、さらに福島原発事故の影響で東京都新宿区の戸山サンライズに避難した障害のある人の当面の生活費などに充てるため、「東北関東大震災救援本部」に４５０万円
（３）社会福祉法人「ＡＪＵ自立の家」による避難所での間仕切りセット設置活動に５００万円
を、それぞれ贈りました。
●お預かりしたご寄付の配分
救援募金のご寄付のうち、いわゆる「義援金」として寄託された分や、使途についてのご意思が確認できない分は「お預かりしたお金」として、２０１２年３月末までに総額２４億６６５０万円を配りました。内訳は以下の通りです。
（１）岩手県災害義援金募集委員会、宮城、福島両県災害対策本部に各２億円の計６億円（２０１１年４月）
（２）宮城県（災害孤児・遺児支援基金）２億５千万円、岩手県（いわての学び希望基金）２億円、福島県５千万円の計５億円（２０１１年７〜８月、いずれも震災で親を亡くした孤児・遺児のための使途指定）
（３）日本赤十字社に４億６４００万円（２０１１年３月、４月、７月と２０１２年３月）
（４）宮城、岩手、福島、茨城の各県社会福祉協議会に各１億円の計４億円（２０１１年３月）
（５）宮城、岩手、福島県の各共同募金会に、被災した施設・団体への助成金として各１億円の計３億円（２０１１年１１月）
（６）災害ボランティアセンター運営費として市区町村社会福祉協議会７０団体に計１億９千万円（２０１１年５〜８月）
（７）福島県内の社会福祉施設に放射線量測定器計２５０台を配るため同県社会福祉協議会に１２５０万円（２０１１年７月）
朝日新聞社
朝日新聞厚生文化事業団
